西オーストラリア州で、パース都市圏の住宅供給を増やすため、敷地分割や中密度住宅に関わる計画ルールの大幅な見直し案が示されたと報じられています。単独ソースの報道ベースですが、今後はこれまで一戸建てが中心だった住宅地でも、条件次第で敷地を分けたり、より多様な住まい方を認めたりする方向に進む可能性があります。
今回の焦点は、いわゆる住宅設計・密度の基準である「R-Codes」の見直しです。パースでは人口増加や賃貸不足が続く一方、既存のインフラが整った内陸・駅周辺エリアで住宅を増やす「インフィル」が十分進んでいないことが課題とされてきました。新しい宅地を郊外へ広げるだけでは、通勤時間の増加や道路・学校・公共サービスの追加負担にもつながりやすく、既存市街地の中で住まいを増やす必要性が高まっています。
報道によると、見直し案では、これまで分割が難しかった区画でも、より柔軟に再開発や subdivision が検討できるようになる可能性があります。これにより、1区画に1戸という使い方だけでなく、敷地を複数に分けて新築住宅を建てる、あるいはタウンハウスや小規模集合住宅の形で戸数を増やす動きが出てくるかもしれません。対象や具体的条件は今後の制度設計次第ですが、住宅不足への対応としてはかなり大きな方向転換です。
パース在住の日本人にとっては、まず賃貸市場への影響が気になるところです。ここ数年は空室率の低さや家賃上昇で、入居先探しに苦労するケースが珍しくありません。制度変更だけで急に家賃が下がるわけではないものの、中長期的には供給が増えることで、借り手の選択肢が広がる可能性があります。特に駅や商業施設に近い既成住宅地で住戸数が増えれば、車がなくても暮らしやすい物件が増えることも期待されます。
一方で、持ち家を考えている人や、すでに住宅を所有している人にとっては、土地の使い方の選択肢が広がる点が注目されます。広めの敷地を持つ住宅では、将来的に分割して売却する、家族向けにセカンド dwelling を検討する、建て替え時に複数戸へ転換するといった発想が現実味を帯びるかもしれません。ただし、実際には自治体の審査、接道、上下水道、駐車場、周辺環境との整合など多くの条件が関わるため、すぐに誰でも実行できるわけではありません。
また、地域住民の受け止めは分かれる可能性があります。住宅が増えれば店や公共交通の利用者が増え、街の活気につながる面がありますが、交通量、日照、駐車、街並みの変化を懸念する声も出やすい分野です。そのため、州の方針だけでなく、各自治体や住民との調整が今後の論点になりそうです。
現時点では提案段階として受け止めるのが適切で、実施時期や対象エリア、具体的な分割基準などは今後さらに明らかになる見通しです。パースで住まい探しをしている人、将来の購入を考えている人、土地付き住宅を所有している人にとっては、住宅価格や家賃そのものだけでなく、「どの地域で、どのタイプの住まいが増えるのか」を見ることが重要になりそうです。制度変更が現実の供給増につながるか、今後の州政府や計画当局の詳細発表が注目されます。
※住宅分割規制の見直し案は、現時点で確認できる1件の情報源をもとに整理しています。続報や公式発表で内容が変わる場合があります。
