「2017年末までに冷まさないと危険」とOECD分析
経済協力開発機構(OECD)が、オーストラリアに対して、「現在の住宅市場の過熱は依然としてかなりの懸念がある。2017年末までに金利を引き上げ、この熱を冷まさなければならない。また、GSTや土地税を含めて税制改革が必要だ」と勧告した。
ABC放送(電子版)が伝えた。
11月28日にOECDが発表した世界経済見通しは、オーストラリアの住宅市...
世界経済が再度危機に陥れば重大な結果に
11月15日のABC放送(電子版)は、フィリップ・ロウ中銀(RBA)新総裁が国民世帯の負債が膨張しており、世界経済が再度危機に陥れば重大な結果になるだろうと警告した。
ロウ博士は、Committee for Economic Development of Australiaの集まりで、「Buffers and Options」と題して講演を行った。
そ...
住宅不動産アナリストがバブル急拡大に警告
シドニーの不動産アナリシス企業、SQMリサーチのルイ・クリストファー氏は、シドニーとメルボルンでは2017年も二桁成長の住宅バブルが続き、2018年にバブル破裂の危険を高めるだろうと分析している。
ABC放送(電子版)が伝えた。
SQMリサーチの2017年版不動産展望報告は、中銀(RBA)が最近になってシドニーとメルボルンの住宅市場を「おだやかに」成...
「住宅価格高騰はいつまでも続かない」と再度警告
中銀(RBA)は、2016年8月に政策金利を25ベーシス・ポイント引き下げ、史上空前の1.5%という低金利に持ち込んだが、その後11月1日の今日まで3か月連続で1.5%低金利を維持している。
ABC放送(電子版)が伝えた。
中銀のこの決定は大方のエコノミストの予想通りで、今回利下げがあると予想したのは60人中5人だけだった。興味深いことに、11...
福祉支給切り詰め、住宅価格高騰も打撃
Social Policy Research Centreの報告によると、2004年度にはオーストラリア全国民の11.8%が貧困線以下だった。2014年にはそれが12.6%に上昇してる。オーストラリアは25年間の経済上昇を続けており、過去にこれほどの繁栄を見たことはなかったとされているが、困窮者人口は拡大しており、住宅価格高騰による賃貸料上昇や連邦政府の福祉...
暴風雨洪水で生産地被害が青果価格暴騰招き
2016年第3四半期の消費者物価は、青果物、電力、タバコなどの値上がりで0.7%の上昇率となった。
ABC放送(電子版)が伝えた。
2016年第3四半期までの年間総合物価指数は1.3%で値動きの激しい商品を除くと1.5%となった。また、VIC、NSW州の青果生産地には暴風雨が荒れ、洪水に見舞われたことで果物は19.5%、野菜も5.9%の値上がりになっ...
NSW州政府、中国・香港企業の買収が阻止された後
マイク・ベアードNSW州首相は、「Ausgridの半分をリースとして豪企業に160億ドルで売却した。非常に有利な取引だ」と発表したが、野党労働党は、「もっと高くで売れたはず」と批判している。
ABC放送(電子版)が伝えた。
Ausgridは州の170万戸の世帯と事業所に電力を供給しており、スーパー年金機関のIFM Investors とAus...
入学者増加しても雇用は伸びず需給不均衡に
最新調査によると、国内大卒者のフルタイム雇用が減っており、大学を出ても就職さえおぼつかない状況になっている。
ABC放送(電子版)が伝えた。
大卒者の就職率は2008年の89%から2014年には67%と激減している。その背景に、大学入学者が大きく伸びているのに対して、大卒者がフルタイム雇用を見つけるチャンスが減っていることが挙げられる。一方、国内大学...
NSW州財政の前途にも影響を予想
NSW州の印紙税収が2016年7月に急激に落ち込んでおり、住宅不動産市場の冷え込みが示唆されるとともに州財政の前途に大きな影響が出るものと予想されている。
シドニー・モーニング・ヘラルド紙(電子版)が伝えた。
RBCキャピタル・マーケットの分析として、7月の住宅不動産市場の印紙税収は2015年7月比較で12%下がっている。また、月ごとの印紙税収の年比較でも過...
12.5億ドルから55億ドルまでの予算削減案を検討
情報の自由法に基づいてABC放送が入手した文書は、かなりの部分が塗りつぶされており、「Protected」に分類されていたが、2014年10月にトニー・アボット首相とジョー・ホッキー財相が、スーパー年金の税制優遇の大幅縮小案を8段階の率で試算し、12億5,000万ドルから55億ドルの(2018年度)予算節減を考えていたことが明らかにされた。
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