「ビジネスが儲けられなければ労働者の賃上げもない」
3月13日、保守連合連邦政府のスコット・モリソン財相は、「賃金の記録的な低成長率がオーストラリア経済にとって最大の難問だ」と宣言した。
ABC放送(電子版)が伝えた。
モリソン財相は、「労働者の賃金上昇のために努力している。ビジネスが儲けられなければ労働者の賃金上昇もあり得ない」と発言している。しかし、野党労働党は、「Fair Work委員...
資金限られた自宅購入者押しのけられる
一旦退いていた不動産投資家が再び住宅市場に押し寄せ、自宅購入者が購入するはずの住宅不動産を買い漁り、金融機関の住宅ローンの半分以上を投資家が占めるという状況になっている。「初めての購入者にも買いやすい住宅」政策が強く求められており、連邦政府の無策が言われている。
シドニー・モーニング・ヘラルド紙(電子版)が伝えた。
2015年にはAustralian P...
3月1日発表でバンダバーグ地域など84.29%が
地域干ばつ調査委員会(LDC)は、QLD州政府のビル・バーン農業相に、公式に干ばつ被災地宣言を勧告し、バーン大臣もこれを了承した。
ブリスベン・タイムズ(電子版)が伝えた。
バーン大臣は、「LDCが通常の定例会議以外の日に会議を開くことは異例だが、バンダバーグ地域はこの雨季にも雨が降らず、乾燥高温気象条件が続いており、ひどい干ばつが続いている...
経済成長分、企業に入り、労働者には回らず
3月1日に発表された2016年第4四半期のGDPは、景気が後退した同年第3四半期に対して盛り返しており、辛くも不況にはまり込むことが避けられた。ただし、これまでの「奇跡的な」オーストラリアの経済成長に比べればかなり低調になっている。
ABC放送(電子版)が伝えた。
オーストラリア統計局(ABS)の新しい数字によると、2016年10月初めから12月末日...
保守連合連邦政権の政策から距離
2月24日、中銀(RBA)のフィリップ・ロウ総裁は、住宅不動産ブームを冷まし、国民が購入しやすい価格に引き戻すこと、同時に保守連合連邦政権の法人税引き下げが賢明かどうかと異論を表明した。
ABC放送(電子版)が伝えた。
ロウ総裁は、住宅市場については、ネガティブ・ギアリングとキャピタル・ゲイン税優遇制度を縮小することで住宅不動産ブームを冷まし、住宅価格を国民が...
今回、小売、ホスピタリティ業界に限定
労使裁定機関のFair Work Commission(FWC)は、日曜・祝日の休日出勤手当て(ペナルティ)の割増率減率を提案した。Commissionでは、この措置で日曜・祝日の営業と雇用が増えるとしている。しかし、労働組合は労働者の貧困化になるだけと反発しており、労働党、緑の党は法案が上程されればこれを阻止する意向を明らかにした。
ABC放送(電子版)...
2017年1月の雇用状況を統計局が発表
オーストラリア統計局(ABS)が、2017年1月の雇用状況を発表した。失業率は2016年12月の5.8%からわずかに下がって5.7%になっているが、フルタイム雇用が減っており、パートタイム雇用がわずかに増えている。
ABC放送(電子版)が伝えた。
雇用増加の13,500人はすべてパートタイム雇用であり、同期間にフルタイム雇用は44,800人分減っている...
「米国抜きではTPPは無意味」と日本政府
ドナルド・トランプ新大統領が環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)を永遠に離脱する大統領令に署名した。これに対して、マルコム・タンブル豪首相は以前から「米国抜きでもTPPを推進する。中国の参加を呼びかけ」と語っている。しかし、日本政府は、「TPPはアメリカ抜きでは無意味」として、タンブル首相の「TPP断固推進」には距離を置いている。
シドニー・モーニング...
借金家計避けて黒字家計への変化か
シドニー・モーニング・ヘラルド紙(電子版)は、オーストラリア国民がショッピングの支払いをクレジット・カードからデビット・カードに切り替えていると伝えている。
同紙は、科学系起業家、ビンセント・カンドラウィナタ氏(27)のケースを紹介し、「現在持っている金で、何が欲しいかではなく、何が必要かという原則に基づく買い物をすること」として、デビット・カード支払いが急速...
署名後、握手を交わすアリスター資源省次官と池渕雅和審議官
農林水産省は13日、豪州北部準州第一次産業・資源省との間に主に農業分野における協力体制を構築するための覚書締結の署名をシドニーで行った。署名は農林水産省の池渕雅和審議官、および北部準州のアリスター・トライアー資源省次官の間で行われた。
この事業は北部準州の広大な未開発地域の開発を日本の技術力を活用して行うというもので、両国の季節が正反...