5万世帯以上が住宅ローン破産へ

    民間調査機関が集計  オーストラリアでは4世帯に1世帯が住宅ローンの負担に苦しんでおり、今後1年以内に約5万2,000世帯が住宅ローン破産に追い込まれる見通しだ。民間調査機関デジタル・ファイナンス・アナリティクスが5月1日に発表した4月の住宅ローン負担に関する月例調査で明らかになった。  不動産市況の高騰を背景に、所得に見合わない無理なローンを組むケースが増えている実態が明るみに出ている。調査によ...

     詳細を見る

    シドニー空港会社、第2空港の開発と運営を拒否

    「投資家に還元できないリスク大きい」  シドニー国際空港(キングスフォード・スミス空港)を運営するシドニー空港会社は2日、連邦政府が2026年の開港を目指す西シドニー空港の開発・運営に関わらない意向を表明した。投資に見合った利益を還元できないリスクが大きいと判断した。  シドニー空港会社は同日付のオーストラリア証券取引所(ASX)の投資家にあてた声明で「新空港がシドニー西部に雇用と莫大な投資をもた...

     詳細を見る

    シドニー空港会社、第2空港の開発と運営を拒否

    「投資家に還元できないリスク大きい」  シドニー国際空港(キングスフォード・スミス空港)を運営するシドニー空港会社は2日、連邦政府が2026年の開港を目指す西シドニー空港の開発・運営に関わらない意向を表明した。投資に見合った利益を還元できないリスクが大きいと判断した。  シドニー空港会社は同日付のオーストラリア証券取引所(ASX)の投資家にあてた声明で「新空港がシドニー西部に雇用と莫大な投資をもた...

     詳細を見る

    シドニーの住宅不動産価格18か月ぶりに低下

    規制当局、投資家へのローン膨張防止の規制  4月28日、シドニーの住宅不動産価格が18か月ぶりに低下したことが伝えられており、不動産投資家へのローンの膨張を懸念する規制当局が強い規制を行っていることから、今後住宅不動産価格はさらに低下するものと見られている。  シドニー・モーニング・ヘラルド紙(電子版)が伝えた。  この調査結果は、シドニーやメルボルンの住宅市場から締め出されている持ち家居住者にと...

     詳細を見る

    内陸縦貫鉄道計画に連邦政府10億ドル計上か

    QLD州南東部と南部諸州州都を結ぶ直結ルート  QLD州南東部と南部諸州州都を直結する内陸縦貫鉄道建設計画に連邦政府が10億ドルを計上し、動き出させたい考えを示している。  ABC放送(電子版)が伝えた。  この内陸縦貫鉄道の建設工事は2017年中に始まる予定で、内閣の予算編成審査委員会ではその額をまだ決めていないが、5月予算案に盛り込まれる見通しが伝えられている。  農家や貨物輸送業界は何十年も...

     詳細を見る

    雇用6万人増えたが失業率は5.9%を維持

    フルタイムが増加するも求職者増で失業率停滞  豪統計局(ABS)が3月の労働統計を発表し、失業率は前月に続いて5.9%で変わらずだが、新規に60,900人分の雇用が増えたとしている。さらに明るいニュースとして、増加分すべてがフルタイム雇用だったとしている。  ABC放送(電子版)が伝えた。  ABSの推定では、3月の雇用状況は、フルタイムが74,500人増加しているが、パートタイムが13,600人...

     詳細を見る

    中銀、政策金利をこれまでの1.5%で据え置き発表

    下げも上げもできない困難な条件が続く  4月第一火曜日の4日、中銀(RBA)理事会は政策金利1.5%の据え置きを決定した。  ABC放送(電子版)が伝えた。  しかし、現在の国内経済はこれ以上下げることも上げることもできない状況になっており、今後も予想できる将来において、政策金利を変更することは考えられないと分析されている。  まず、労働市場が悪化しており、賃金上昇が止まっており、フルタイム雇用が...

     詳細を見る

    全豪労働組合評議会、6.7%賃上げを目標に

    経済界、1.2%から1.5%の賃上げで抑える構え  一部業種の日曜・祝日出勤手当割増率の引き下げ法案に対して、連邦議会野党労働党、緑の党の他一部の諸派もこれを阻止する構えだが、全豪労働組合評議会(ACTU)は最低賃金の6.7%引き上げを目標に掲げており、これに対して経済界団体のAi Groupは1.5%、小売業界は1.2%の賃上げを上限としたい考え。  ABC放送(電子版)が伝えた。  ACTUの...

     詳細を見る

    中銀、国民世帯の負債の大きさを懸念

    また住宅不動産のバブルも深刻な危機  豪中銀(RBA)は、シドニー、メルボルンの不動産価格高騰がバブル化の危険をはらんでいるとの警告を大きく鳴らしている。  ABC放送(電子版)が伝えた。  中銀理事会の3月会合議事録が公開され、失業率増加と消費の落ち込みが組み合わさったショックに対して負債を大きく抱える国民世帯がどのように対応できるのかを深刻に懸念していることが示された。  理事会会合は夏休みを...

     詳細を見る

    ディ・ナタリ緑の党党首、週4日労働制を提唱

    「未来の労働のあり方について議論を巻き起こしたい」  3月15日、リチャード・ディ・ナタリ緑の党党首は、「週4日労働制の構想」を発表したが、具体的な週4日労働制案ではなく、「未来の労働のあり方について広く議論を巻き起こしたい」としている。  ABC放送(電子版)が伝えた。  キャンベラの全国プレス・クラブでの講演で明らかにしたもので、「特定のモデルは考えておらず、むしろ議論を巻き起こしたい」と語っ...

     詳細を見る