2019年6月頃までに1豪ドル68米セントと予想

    オーストラリア経済の鈍化続けばとウエストパック  ウエストパックは、もしオーストラリア経済成長がこのまま鈍化を続ければ2019年6月頃までには1豪ドルが68米セントに下がるだろうと予想している。  ABC放送(電子版)が伝えた。  ウエストパックの予想は、アメリカ、イギリス、カナダなどの国で経済が回復してきており、2018年には利上げが始まると見ており、さらに、欧州中央銀行が量的引き締めに入ってお...

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    中国政府、外国のリサイクル資源輸入禁止

    国内リサイクル産業にとっては長期的な朗報  中国は年間3,000万トンのリサイクルゴミまたはリサイクル資源を輸入してきた。輸出国は世界中に広がっているが、主にアメリカ、EU、日本、オーストラリアなどがリサイクル資源産出国だった。しかし、2017年7月、中国政府は、これ以上、「外国のゴミ」の輸入を認めることはしないと発表した。  中国政府は、環境や公衆衛生を守るために24種の固形廃棄物の輸入を禁止す...

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    「個人零細投資家で住宅バブル破裂の危機」

    ウォーターマーク・ファンズ・マネージメント報告  国内ヘッジ・ファンドのウォーターマーク・ファンズ・マネージメントが発表した新しい報告で、個人零細投資家、住宅不動産価格過熱、家計負債、経済の勢いの衰えなどが重なり、住宅不動産価格がクラッシュする危険が高まっていると述べている。  ABC放送(電子版)が伝えた。  同報告では、オーストラリアの住宅不動産価格を取り巻く条件が、世界金融危機以降に住宅不動...

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    NSW州政府、30億ドル予算のセントラル駅再開発

    ABC、フェアファクス・メディアが機密計画を閲覧  11月12日、ABC放送(電子版)は、NSW州政府が30億ドル近い予算をかけてセントラル駅の再開発を計画している機密文書を見たと報道した。ABC放送は、フェアファクス・メディアも機密文書を閲覧したと伝えている。  20年をかけたセントラル駅と周辺区画の再開発計画では、ヘンリー・ディーン・プラザ周辺の商業物件や貨物線なども買収することになっている。...

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    中銀、政策金利を記録的最低水準の1.5%維持

    インフレ鈍化、エコノミスト全員が’予想15か月連続  11月7日の中銀(RBA)理事会は、政策金利を現行の1.5%で据え置くことを決めた。1.5%は記録的な最低の数字であり、しかも15か月間連続でこの数字を維持している。  ABC放送(電子版)が伝えた。  インフレは鈍化しているが、今回の据え置き決定については、ブルームバーグが市場エコノミスト・リーダー27人を対象に予測を尋ねており、...

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    WA州のピンク・レークが中国人観光客の目的地に

    ひと味違う風景を求めてソーシャル・ネットに投稿  ABC放送(電子版)は、新しく豊かになってきた中国人観光客が誰でも行く有名な観光地を避け、余り知られていない珍しい風景を求めて新しい観光目的地を目指していると伝えている。  ABC放送は、その一つとしてWA州中部ジェラルドトンの北方にあるピンク・レークを紹介している。この湖は長い州によって海から隔てられているハット・ラグーンで、水は赤みがかったピン...

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    住宅価格、1960年代比較で6,556%増加

    年間平均8.1%の増加率続く  スイスに本拠を置く国際決済銀行(BIS)が、先進国、新興国47か国を対象に住宅価格に及ぼす短期利率の影響を調べた結果が発表された。  その中で、オーストラリアの住宅価格は1960年代初めから6,556%の増大となり、年平均で8.1%となっている。  ABC放送(電子版)が伝えた。  住宅価格押し上げの最大の要因は短期利率であることはこれまでに研究者が突き止めており、...

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    2007年から10年間で電力料金63%上昇

    「過剰な送配電インフラ投資」と消費者保護機関  豪州競争消費者委員会(ACCC)の最新の報告書によると、電力料金は2007年から10年間に63%上昇したこと、値上がりの原因は主として送配電インフラストラクチャへの過剰な投資であり、再生可能エネルギー発電で電力料金が下がる保証はない。  ABC放送(電子版)が伝えた。  ACCCによると、電力小売価格は1991年度から2008年度まで比較的安定してい...

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    IMF、オーストラリア経済成長見通しを引き下げる

    地下資源輸出と住宅投資の低調に  国際通貨基金(IMF)は、2017年始めのサイクロン・デビーの被害で地下資源輸出が下がっており、また住宅投資も伸び悩んでいることから、オーストラリア経済成長見通しを引き下げた。  ABC放送(電子版)が伝えた。  主な内容として、2017年のオーストラリア経済成長見通しが3%から2.2%に引き下げられた。その原因として、2017年初めのサイクロン・デビーの被害で石...

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    ギフトカードの有効期限、政府が法改定検討発表

    NSW州消費者年間6000万ドルを失う  ギフトカードをもらったはいいが使わないまま引き出しにしまっていて、気がついたら有効期限をとっくに過ぎていたという体験をした人は多い。NSW州だけで年間6000万ドル分が使われないままになっており、消費者がその額を失い、小売業者の利益になっている。  長年消費者団体CHOICEは、この有効期限問題に改善を要求してきたが、NSW州政府がようやく重い腰を上げかけ...

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