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NATSEMの分析で所得への影響判明 10月10日、キャンベラ大学の国立社会経済モデリング・センター(NATSEM)がトニー・アボット保守連合政権初の5月予算案を分析した結果、アボット首相、ジョー・ホッキー財相、マルコム・タンブル通信相、ジュリー・ビショップ外相らの選挙基盤である高所得者層の負担がもっとも軽く、シドニー首都圏やメルボルン首都圏北部など労働党選出地区の低所得住民の負担がもっとも重い...