セキュリティ専門家が提唱
1月12日、国内公共安全問題の権威が、「テロ容疑者が海外の過激派活動地域から帰国した場合、最低2年間の追跡用発信器装着を義務づけるようにしてはどうか」と提唱したことが報道されている。
シドニーの喫茶店籠城事件でもパリの諷刺雑誌編集部襲撃テロ事件でも犯人らにテロ活動の徴候があり、一旦は情報当局にも把握されていたにもかかわらず見逃されていたことが明らかになり、テロ組織関与...
フォーリー新NSW野党党首が発言
NSW州議会野党労働党のリューク・フォーリー新党首は、「末期患者の苦痛緩和に大麻使用の合法化を急げ」と発言した。
フォーリー党首は労働組合系の州議会上院議員であり、党首は下院議員に限る慣例になっているため、3月の選挙ではシドニー首都圏西部の労働党地盤、オーバーンから出馬する事になっている。
マイク・ベアード保守連合NSW州政権はすでにてんかん小児患者、化学療...