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憲法に先住民族存在明記の問題 トニー・アボット連邦首相は、連邦憲法を改定し、前文に先住民族の存在を明記する考えを支持する発言を繰り返してきた。また、アボット首相は、ノエル・ピアソン、マーシア・ラングトン、ウォレン・マンディーン各氏らアボリジニ内の経済改革派を評価する発言をしており、特にウォレン・マンディーン氏を先住民族問題顧問に取り立てている。しかし、ここに来て、首相は、ピアソン氏らが主張する「...