環境相、炭田開発認可批判に反論
7月29日、環境保護より開発に熱心と評されるグレッグ・ハント環境相は、「QLD州に計画されている国内最大規模の瀝青炭炭鉱開発認可でグレート・バリア・リーフに多大の被害が出る」という批判に反論、「大きな影響はない」と語った。
QLD州ギャラリー炭田地域の165億ドルのカーマイケル炭鉱・鉄道プロジェクトに認可を与えたハント大臣は、地下水保全を主眼とした36項目の厳し...
技術、請負など海外に外注化
7月23日、国内最大の通信事業者、テルストラ社は、クラウド・サービス、ネットワーク・サービスなどの部門の670人分の雇用を今後12か月でアジア地域に移転すると発表した。
同社では、事業の海外移転は、同地域で成長著しい事業に対応する決定と発表している。
しかし、通信公共労組のマイケル・タル全国議長は、「テルストラ社員はショックを受け、悲痛な思いだ。テルストラ社の事業...
5,000人人員削減の一環
カンタス航空は、5,000人の大量解雇を順次行っており、7月9日には航空整備士131人、事務部門36人の解雇を発表した。
今年2月、同社は2億3,500万ドルの半期の損失を発表した後、コスト削減と利益回復への道のりとして大規模な人員削減を決定した。また、2017年度までに20億ドルのコスト削減を目標としている。
航空整備士組合のスティーブ・パービナス氏は、「航空整...
カンタス航空、「炭素料金は廃止する」
7月9日、カンタス航空は、「炭素税が廃止されても航空運賃は下げない。しかし、炭素料金は廃止する」と語った。
トニー・アボット保守連合連邦政権は、炭素税廃止と鉱山税廃止を掲げており、特に炭素税廃止で国民物価が引き下げられ、年間$550の所得増になると宣伝してきたが、炭素税廃止で実際に電力料金などに変化が出ることには懐疑的な意見も出ている。
同社の発表内容...
国内火力発電所温室ガス増加も
天然ガスの産出国オーストラリアだが、貿易相手国の需要が高まっているため、輸出価格が上昇、それと同時に国内価格も輸出価格に吊り上げられている。そのため、国民の間からは国内供給の優先や国内価格統制などを要求する声も挙がっているが、現在の情勢では自由経済を唱えるトニー・アボット保守連合政権が統制に踏み切る可能性は遠い。しかし、一般家庭用ガス料金値上げだけでなく、温室化ガス...
農家、海外のヤギ肉需要に期待
ヤギは若芽を食い荒らすというので野生化したものは「害獣」として駆除の対象になるが、乾燥地域の農家では、ヤギが荒れ地に強いことと、馬肉と同じく、オーストラリア国内では需要がなくとも海外には需要があることから、羊や牛の飼育には適さない土地でヤギの飼育に期待をかけている。また、世界中にヤギ乳のヨーグルトやチーズを利用する文化も多い。
ABC1テレビ放送の農村地域向けの「...
「料金小出しで総合価格吊り上げ」
公的な消費者保護機関、オーストラリア競争消費者委員会(ACCC)は、低料金航空会社ジェットスター社とバージン社を「小出し価格吊り上げ」商法で訴えた。
両社のオンライン広告は基本の航空運賃を非常に低く抑えて客を釣り、契約手続きを進めるにつれて、次々と現れるページで一つ一つ細かく料金が定められている。ジェットスターの場合、座席が指定できて料金がかかるようになって...
保守連合下のアメリカ型経営に警戒感
オーストラリアはもともと日本と比べて企業内の最上位と最下位の賃金・報酬の差が大きく、その差がますます開きつつあると言われている。特に保守連合の自由党は極端な自由経済イデオロギーの政党であり、その政権下で企業組織底辺の労働者がどんどん解雇される一方で役員の報酬がどんどん引き上げられるというアメリカ型経営にますます近づいていくのではないかという警戒感がある。
オ...
赤字の郵便事業縮小の予備段階か
オーストラリア・ポストが900人を解雇することを発表した。その大部分はVIC州メルボルンの郵便事業と報道されている。
オーストラリア・ポスト職員に対する解雇発表は6月10日に行われる予定と伝えられており、これまでの民間モデル試算によれば、郵便事業の営業成績が現在の傾向で推移すれば、2023年度までには71億ドルの損失を出すことが予想される。
オーストラリア・ポ...