AGL、SA州の火力発電所部分停止

    トレンス・アイランドの老朽化施設  エネルギー企業、AGLは、SA州トレンス・アイランド火力発電所の半分を2017年に稼働停止すると発表している。  同社の発表によると、稼働停止になるのは老朽化したAステーションと呼ばれる発電設備4基で、最終的な決定の原因としてガス価格上昇と再生可能エネルギーへの移行が進んでいることを挙げている。また、稼働停止後も総発電量と電力価格には変化はないとしている。  A...

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    カンタス航空、東京ブリスベン便計画

    2010年以来、ジェットスターに依存  12月9日、カンタス航空のアラン・ジョイスCEOは、ブリスベンと東京成田国際空港間の直行便を開始する計画を明らかにした。  2010年10月1日、同路線は、JALが経営立て直しの一環として国際線路線を大幅にカットした際に廃止されており、これまでQLD州ではゴールドコースト、ケアンズ、ブリスベンなどの国際空港と成田の間をカンタスの低料金子会社であるジェットスタ...

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    「このままでは一部郵便局の閉鎖も」

    オーストラリア・ポスト、政府決定要求  オーストラリア・ポストは、インターネットの普及で郵便物が大幅に減少し、郵便部門が赤字から抜けられなくなっているとして料金値上げや配達回数を減らすなどの案を発表しているが、先週には連邦政府に対して、「オーストラリア・ポストの案を直ちに認可するよう要求し、認可されない場合、「国内の民間代行郵便局の半数以上が閉鎖に追い込まれるだろう」としている。  しかし、ABC...

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    ギリシア観光宣伝にVIC州の名所使う

    平然と「名前の発祥地はギリシアだ」  ギリシアの観光宣伝でVIC州の海岸の奇岩群「十二使徒」の風景がギリシアの風景として用いられており、話題になっている。オーストラリアから問い合わせがされているが、ギリシア側はそのまま使い続けることを明らかにしている。  使われている15秒のコマ落としビデオはめぐる星空の下の奇岩群の画像で、このビデオを撮影したアレックス・チャーニーさんがギリシア観光局に問い合わ...

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    SA、電動車椅子にもRAAのサービス

    ドライバー団体が車・バイクから拡大  NSW州では、体の不自由な人が使う電動車椅子のタイヤのパンクや故障にドライバー団体のNRMAが出動している。SA州のドライバー団体RAAでも同じようなサービスをすることを発表した。  RAAでは、「過去3年間でRAA小売店でも電動車椅子の販売台数が110%増加している。この傾向はこれからも続くと考えられ、電動車椅子の利用者も自動車や単車と同じように故障などの時...

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    テルストラ、ネットワーク接続料金増額に

    他通信事業者が「ばかばかしい」と批判  国内最大の通信事業者、テルストラ社が豪競争消費者委員会(ACCC)に対して、同社のネットワークの卸売接続料金の7.2%値上げを申請した。値上げの理由として顧客が現在全国敷設途中の全国ブロードバンド・ネットワーク(NBN)に移行しており、業績が落ちているとしている。  国内の銅線電話回線はほとんどすべてオーストラリア電電公社を前身とするテルストラ社が所有してお...

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    「機械がなければタダで乗せること」

    混乱続くオパール・カードで奇妙な通達  売らない駅もたくさんあるがスーパーマーケットやニューズ・エージェンシーでは売っている。異なる交通手段に乗り換えると別料金、従来よりも高くなる運賃など様々な不評を買っているオパール・カードは、いかにも利用者の便宜よりも経営者の便宜を優先しているとしか思えないNSW州公共交通機関を象徴している。そんな中、バスにオパール・カードを取り扱う機械が備えられていない場合...

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    オーストラリアの国際放送電波止まる

    保守連合連邦政権が予算停止で  ABC放送が請け負い運営していたオーストラリアの海外向けテレビ放送、「オーストラリア・ネットワーク」が放送を止めた。  この電波停止は同放送の役目が終わったのではなく、2014年初めに保守連合連邦政府が予算を廃止したことによる。資金は外務貿易省から出ており、アジア太平洋地域の46か国に番組を流していた。この地域には1億4,400万人の視聴者人口があり、10年契約の1...

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    SA州、再生可能エネルギー50%目標

    2025年までに発電量の半分まで  9月23日、SA州政府は、再生可能エネルギー目標を2025年までに50%とすると発表した。  トニー・アボット保守連合政府は、世界の趨勢に反して石炭をエネルギー政策のバックボーンにする勢いで、労働党政権期の再生可能エネルギー産業援助を外そうとしており、ソーラー・パネル業界には動揺が走っている。ただ、究極的にはアボット政権も国際的な動きには勝てず、遅かれ早かれ政策...

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    BMAがQLD炭鉱で人員整理発表

    価格低下と豪ドル高でじわじわと影響  9月23日、BHPビリトン・ミツビシ・アライアンス(BMA)は、QLD州中部の炭鉱で700人の人員整理をすると発表した。トニー・アボット保守連合政権は炭素税を廃止したが、BMAは、石炭価格低下と豪ドルが相変わらず高いままで、国際競争で不利に立たされていることを人員整理の理由としている。  BMAはQLD州中部のボウエン炭田の最大手として知られ、社員、請負含めて...

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